人権DDフロントライン

人権リスクの継続的なモニタリング：実効性を高める現場の課題と技術活用、新しいアプローチ

人権デューデリジェンス（以下、人権DD）は、企業が自らの事業活動やサプライチェーンにおいて人権への負の影響を特定、予防、緩和し、説明責任を果たすための一連のプロセスです。このプロセスの中核をなす要素の一つに、特定された人権リスクの継続的なモニタリングがあります。リスクは静的なものではなく、事業環境や社会情勢の変化に応じて常に変動するため、DDを実効的なものとするためには、一度きりの評価に留まらず、継続的に状況を把握し、必要に応じて対策を見直すことが不可欠です。

しかしながら、この継続的なモニタリングは、多くの企業やそれを支援するコンサルタントが現場で直面する大きな課題の一つでもあります。「最前線で人権デューデリジェンスに取り組む実践者の声と課題」という本サイトのコンセプトに基づき、本記事では、人権リスクの継続的なモニタリングがなぜ重要なのか、現場がどのような課題に直面しているのか、そしてこれらの課題を克服し、実効性を高めるための技術活用や新しいアプローチについて考察します。

人権リスク継続的モニタリングの重要性

人権DDのプロセスは、リスク特定、リスク評価、リスクの予防・緩和、モニタリング、報告・開示、救済メカニズムの構築という段階を経て進められます。このうちモニタリングは、予防・緩和措置が意図した効果を発揮しているか、新たなリスクが発生していないか、既存のリスクの状況が変化していないかなどを定期的に確認する機能を持っています。これにより、企業は変化するリスク環境に迅速に対応し、人権への負の影響の発生を未然に防ぐ、あるいは最小限に抑えることができます。

継続的なモニタリングは、ステークホルダーからの信頼を得る上でも重要です。特にサプライチェーン上流の労働者、地域住民、市民社会組織といったステークホルダーは、企業によるデューデリジェンスの取り組みが一時的なものでなく、真剣かつ継続的に行われているかを注視しています。モニタリングの結果に基づいた透明性のある対話や改善は、企業とステークホルダーとの関係構築に貢献します。

現場が直面する継続的モニタリングの課題

人権DDの経験豊富なコンサルタントの皆様は、クライアント企業が継続的モニタリングの実装において多様な課題に直面していることを実感されていることと思います。主な課題として以下のような点が挙げられます。

• データ収集の困難性: 特に複雑なサプライチェーンや遠隔地におけるリスクに関する正確かつタイムリーな情報を継続的に収集することは容易ではありません。現地からの報告の遅延、情報の偏り、データの信頼性確保などが課題となります。
• コストとリソースの制約: 定期的な現地訪問、第三者機関による監査、ステークホルダーとの対話など、継続的なモニタリングは相応のコストと人的リソースを要求します。特に中小規模の企業や、広範なサプライチェーンを持つ企業にとっては大きな負担となります。
• 情報の分析と評価: 収集された多様なデータを、人権リスクの観点から効果的に分析し、その重要性や緊急性を評価するための専門知識やツールが不足している場合があります。膨大な情報の中から、実質的なリスクを示唆するシグナルを捉える能力が求められます。
• モニタリング結果に基づく改善策の実行: モニタリングで問題が特定されても、その原因が複雑であったり、現地の状況が変化しやすかったりする場合、効果的な改善策を迅速に実施し、その効果を再モニタリングすることが難しいことがあります。
• エンゲージメントの維持: サプライヤーやその他のビジネスパートナーに対し、継続的な情報提供や改善への協力を促す関係性を維持することも、現場では根気を要する作業です。

これらの課題は、単に「モニタリングすればよい」という指示だけでは解決せず、具体的な手法、ツール、体制、そしてステークホルダーとの関係構築を含む多角的なアプローチが求められます。

実効性を高めるための技術活用と新しいアプローチ

このような現場の課題に対し、近年では新しい技術やアプローチが登場し、継続的モニタリングの実効性向上に貢献する可能性を示しています。

• テクノロジーの活用:

  • データ分析プラットフォーム: 人権リスクに関連する多様なデータソース（ニュース、SNS、NGOレポート、業界報告など）を収集・分析し、リスクの変化を早期に検知するプラットフォームが登場しています。AIを活用した自然言語処理により、非構造化データから関連情報を抽出・分析することも試みられています。
  • 地理情報システム（GIS）と衛星画像: 特定の地域における事業活動やサプライヤーの所在地と、環境破壊、土地収奪、紛争などの人権リスク情報を重ね合わせて可視化することで、地理的なリスク変化を継続的に追跡することが可能になります。
  • リモートモニタリングツール: モバイルアプリ、オンラインアンケート、リモートセンシング技術などを活用し、必ずしも現地に赴くことなく、遠隔地からの情報収集や状況確認を行う手法も開発されています。これにより、コスト削減やモニタリング頻度の向上が期待できます。
  • サプライチェーンマッピングツール: サプライチェーンの透明性を高め、モニタリング対象をより正確に特定するために、サプライヤー間の関係性を可視化する技術が進化しています。

• ステークホルダーエンゲージメントの深化:

  • 苦情処理メカニズムやホットラインといった救済メカニズムを、単なる問題解決の手段としてだけでなく、継続的な情報収集やリスクモニタリングの重要なチャネルとして活用するアプローチが進んでいます。
  • 影響を受ける可能性のあるステークホルダー（労働者、地域住民など）との定期的な対話や協議をオンラインツールなども活用して継続的に行うことで、現場の状況や潜在的なリスクに関する生きた情報を得ることができます。

• 学術的知見と現場の連携:

  • 社会科学分野（社会学、人類学、政治学など）や地理情報科学における研究成果は、リスク指標の設計、データ収集方法論、地域社会や文化の理解といった面で、モニタリング手法の高度化に貢献します。
  • 現場で得られたモニタリングの課題やデータは、学術研究の新たな問いを生み出し、より実践的な知見を生み出すための重要なインプットとなります。学術機関との連携を通じて、特定の地域やリスクに関する詳細な分析や評価手法を開発することも有効です。

特定の状況におけるモニタリングの工夫

多様な業界や地域で人権DDを実践するコンサルタントの皆様は、それぞれの状況に応じたモニタリング手法の「最適化」を常に模索されています。

• 例えば、サプライチェーン上流における人権リスク（強制労働、児童労働など）のモニタリングにおいては、単なる監査だけでなく、労働者への匿名アンケートや非営利組織（NGO）との連携を通じた情報収集が有効な場合があります。技術を活用したトレーサビリティシステムの導入も進んでいます。
• 大規模インフラ開発プロジェクトに関連する人権リスク（土地収奪、移転、環境汚染など）のモニタリングでは、地域住民との定期的かつ透明性の高い協議、第三者による独立した環境・社会影響モニタリング、GISを用いた影響範囲の継続的な追跡などが重要となります。
• デジタル技術開発に伴う人権リスク（プライバシー侵害、差別、表現の自由の制限など）のモニタリングには、技術の利用実態に関する継続的な調査、専門家や市民社会との対話、利用規約やアルゴリズムの透明性確保といった、従来のサプライチェーンとは異なるアプローチが必要です。

これらの事例は、モニタリング対象となるリスクの種類、事業活動の性質、地理的・文化的背景によって、最適なモニタリング手法が異なり、画一的なアプローチでは実効性が得られないことを示しています。

政策動向からの示唆

近年、人権DDに関する規制動向は加速しており、継続的なモニタリングに対する要求も高まっています。特にEUのコーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）案などでは、リスク特定後の継続的なモニタリングや評価が明確に義務付けられる方向です。これらの規制は、企業に対し、単発的な取り組みではなく、DDプロセス全体を継続的に運用する体制構築を強く求めており、モニタリングの重要性はさらに増しています。

コンサルタントとしては、これらの最新規制やOECD多国籍企業行動指針、UNGPsといった国際基準におけるモニタリングに関する要求事項を深く理解し、クライアント企業がこれらの要件を満たすための実務的な支援を提供することが求められます。

まとめ

人権デューデリジェンスにおける継続的なモニタリングは、実効性のあるDDを実現し、企業が人権に対する責任を果たす上で不可欠なプロセスです。データ収集の困難性、コスト、リソース、情報分析といった現場の課題は依然として大きいものの、データ分析、AI、GISなどの技術活用、ステークホルダーエンゲージメントの深化、そして学術的知見と現場の連携といった新しいアプローチによって、その実効性を高める可能性が広がっています。

今後、人権DD規制の強化に伴い、継続的なモニタリングの重要性はさらに増していくでしょう。実践者の皆様には、これらの課題や新しい進歩に関する情報共有を深め、クライアント企業に対し、それぞれの状況に最適化された、持続可能なモニタリング体制の構築を支援していくことが期待されます。